ローンで見かける「年利」って何？金利との違いはある？｜気になる経済用語を解説

預金や借入を検討する際、「年利○％」という表示を目にすることが多いでしょう。この年利という概念は、お金を預ける側にとっても借りる側にとっても、極めて重要な指標となります。正しく理解することで、金融商品の選択や返済計画の立案に役立てることができます。

年利の基本的な定義

年利とは、元金に対する1年間の利息の割合をパーセントで示したものです。借入や預金における利率の表示方法には複数の種類があるものの、金融機関では標準的に年利を採用しています。

群馬銀行の説明によれば、利率の基本は年利であり、すべての金利を年利で表示しているとされています。

たとえば100万円を年利2％で預金した場合、1年後には2万円の利息を受け取れることになります。この計算は「元金×年利率×期間」という式で求められ、シンプルながら金融取引の基礎となる考え方です。

預金では利息を受け取る立場ですが、借入では支払う立場になるため、年利の高低が家計や企業経営に与える影響は大きいといえるでしょう。

利率の表示単位には、年利以外にも日歩や月利といった方法が存在します。それぞれの特徴を整理すると、次のような違いがあります。

月利や日歩で表示されている場合、そのままでは他の金融商品との適切な比較ができません。年利に換算してから検討する必要があるため、基準となる表示方法を統一することが重要です。

実際の金融取引では、年利をもとに日割り計算で利息を算出するケースが一般的です。特に借入の場合、返済までの日数によって支払う利息額が変動するため、正確な計算方法を知っておくことが求められます。

利息の計算式は「元金×年利率÷365日×借入日数」で表されます。仮に10万円を年利18％で30日間借りた場合、10万円×0.18÷365×30日という計算により、約1,479円の利息が発生します。

この仕組みを理解すれば、借入期間を短縮することで利息負担を軽減できることがわかるでしょう。

分割返済を行う場合、毎月の返済によって元金が減少していきます。そのため、利息計算の基準となる金額も変化していく点に注意が必要です。

実質年率は、残債方式で計算することを前提とした年利率であり、多くの金融機関が採用しています。一方、アドオン金利は返済総額を簡単に算出できる利点がありますが、実際の金利負担が分かりにくいという課題があります。

そのため、アドオン金利を表示する際は実質年率の併記が義務付けられています。

年利の水準は、日本銀行の金融政策と密接に関係しています。中央銀行が設定する政策金利の変動によって、預金金利やローン金利が影響を受けるため、経済全体の動向を反映した指標といえます。

預金者にとって年利の上昇は、受け取る利息が増えるというメリットをもたらします。逆に借入を行う側では、年利が高くなると返済負担が重くなるため、慎重な判断が求められるでしょう。

住宅ローンや教育ローンなど長期の借入では、わずかな金利差が総返済額に大きな影響を及ぼします。金融商品を選ぶ際には、年利を基準とした比較検討が欠かせません。

借入における年利表示では、実質年率という概念も重要です。実質年率には、利息だけでなく手数料や保証料といった諸費用も含まれています。

用語	含まれる費用
表面金利（年利）	元金にかかる利息のみ
実質年率	利息＋手数料＋保証料など諸費用

貸金業者は法律によって実質年率の表示が義務付けられているため、この数値を確認することで実際の負担額を正確に把握できます。年利だけを見て判断すると、後から予想外の費用が発生する恐れがあるため、契約前に実質年率を必ず確認することが賢明です。