マイナス金利が与えたメリットとデメリット｜気になる経済用語を解説

銀行にお金を預けると利息がもらえるのが常識ですが、「マイナス金利」の世界では話が逆転します。預けた側が手数料を支払う状況が生まれるのです。

日本では日本銀行が2016年1月から2024年3月まで、約8年間にわたってこの政策を実施しました。私たちの生活にも大きな影響を与えた異例の金融政策について、わかりやすく解説します。

マイナス金利の基本的な仕組み

マイナス金利とは、中央銀行が民間の銀行から預かるお金に対して、利息を付けずに逆に手数料を取る政策です。一体どういうことなのか、順を追って見ていきましょう。

通常であれば、銀行は余ったお金を日本銀行に預けて利息を得ていました。しかしマイナス金利政策では、預けると手数料がかかるため、銀行は企業や個人への貸出を増やそうとするわけです。

日本では2016年1月にマイナス金利政策が導入されました。当時はデフレから脱却できず、景気を刺激する必要があったのです。

具体的には、銀行が日本銀行に預ける当座預金の一部に対して、マイナス0.1％の金利を適用しました。そして2024年3月、約8年間続いたこの政策は解除されました。

日本銀行がこの異例の政策を導入したのには、明確な目的がありました。長期にわたる景気低迷とデフレからの脱却が最大の課題だったのです。

特に重視されたのは、物価上昇率2％の目標達成です。物価が適度に上がることで、企業の売上増加や賃金上昇といった好循環を生み出す意図がありました。

マイナス金利政策は金融機関だけの話ではありません。一般の人々の暮らしにも、良い面と悪い面の両方で影響を及ぼしました。

預金金利がほぼゼロになったことで、貯蓄だけでは資産が増えにくくなりました。これをきっかけに、投資信託や株式など他の運用方法を検討する人が増えました。

一方で借りる側にとっては大きなメリットがありました。住宅ローンの金利が歴史的な低水準となり、マイホーム購入のハードルが下がったのです。

変動金利型の住宅ローンでは年0.3～0.5％台という超低金利も登場し、多くの人が借り換えを検討しました。月々の返済額が大幅に減った世帯も少なくありません。

マイナス金利政策には、立場によってさまざまな影響がありました。誰にとってプラスで、誰にとってマイナスだったのでしょうか。

高齢者など預金で生活している人にとっては、利息収入の減少が家計に響きました。銀行も収益確保が難しくなり、ATM手数料の見直しなどで対応を迫られました。

日本銀行は2024年3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定しました。17年ぶりの利上げとなり、長く続いた異例の金融政策が終わりました。

解除後は預金金利も徐々に上昇し始めています。ただし急激な変化ではなく、緩やかな正常化が進んでいる状況です。

住宅ローン金利も上昇傾向にあるため、これから借入を検討する人は金利動向に注意が必要です。変動金利を選ぶか固定金利を選ぶかは、慎重に判断したほうがよいでしょう。

マイナス金利は世界的にも珍しい政策でした。日本の経験は、金融政策の可能性と限界を示す貴重な事例として、今後も分析され続けるでしょう。