住宅ローンの団体信用生命保険とは？特約付きプランって何？｜気になる経済用語を解説

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者を守るための保険制度です。返済期間中に契約者が亡くなったり、高度障害状態になったりした場合、生命保険会社が金融機関に残債を支払うことで、ご家族に負債を残さずに済む安心の仕組みとなっています。

住宅金融支援機構にあるとおり、この保険は金融機関が保険契約者となり、住宅ローンの借入者が被保険者となる契約形態をとります。

通常の生命保険と異なり、保険金はご家族ではなく金融機関に直接支払われる点が特徴です。

保険金額は住宅ローンの借入残高と同額になっており、返済が進むにつれて保険金額も減少していきます。万が一の際には、生命保険会社から金融機関へ保険金が支払われ、残りの住宅ローンが完済されることで、ご家族は債務を負うことなく住まいを守ることができます。

多くの民間金融機関では、団体信用生命保険への加入を融資の条件としています。健康状態が良好であることが加入の前提となるため、住宅ローンを検討する際には、ご自身の健康状態を確認しておく必要があるでしょう。

ただし、フラット35のように加入が任意となっている住宅ローン商品も存在しており、健康上の理由で加入できない方にも選択肢が用意されています。

保障内容と種類の違い

団体信用生命保険には、基本的な死亡・高度障害の保障に加え、様々な特約を付加できるタイプが用意されています。ご自身のライフスタイルや健康リスクに応じて、最適な保障内容を選択することが可能です。

基本となる団体信用生命保険では、死亡時と高度障害状態が保障の対象です。高度障害とは、両目の視力を永久に失った場合や、両上肢を手関節以上で失った場合など、日常生活に著しい支障をきたす状態を指します。

これらの状態に該当した際、住宅ローンの残高が保険金で完済され、ご家族の経済的負担が軽減されます。

一般財団法人住宅金融普及協会に分かりやすくまとめられていますが、近年は基本保障に加えて、がんや三大疾病、八大疾病などをカバーする特約付きプランが充実しています。

がん団信では、がんと診断された時点で住宅ローン残高がゼロになるのが一般的です。三大疾病保障では、がん・急性心筋梗塞・脳卒中が対象となり、所定の状態が60日以上継続した場合に保障が受けられるケースが多く見られます。

特約を追加すると、金利に上乗せする形で保険料を負担するのが一般的です。借入金利に年0.1～0.3%程度の上乗せとなることが多いため、月々の返済額への影響を事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

団体信用生命保険の保険料は、住宅ローン商品によって負担の仕組みが異なります。多くの民間金融機関では、基本保障の保険料が金利に含まれており、別途支払う必要がない設計になっています。

民間住宅ローンの大半は、基本団信の保険料が金利に組み込まれているため、住宅ローンの返済以外に保険料を支払う必要がありません。金融機関が保険料を負担する形となっており、契約者にとって追加の費用負担が発生しない仕組みです。

一方、特約を付加する場合は金利に0.1～0.3%程度を上乗せする方式が主流となっており、保障内容が充実するほど金利負担が増える傾向があります。

フラット35を利用する場合、団体信用生命保険は任意加入となっており、加入を選択した方は特約料を毎年支払う必要があります。特約料は住宅ローンの残高に応じて計算され、返済が進むにつれて特約料も減少していく仕組みです。

税法上、団信の保険料は生命保険料控除の対象外となっているため、確定申告での控除を期待することはできません。

団体信用生命保険は、団体扱いの生命保険であるため、一般的な個人向け生命保険よりも保険料が割安に設定されています。また、加入時の年齢による保険料の差がない点も大きな特徴です。

住宅ローンの返済期間は20年から35年と長期にわたるため、この保険によって万が一の際のリスクを軽減できることは、ご家族にとって大きな安心材料となるでしょう。